ダイレクトメール事業戦略
事業目的
本事業の最終目的は売上げ増。
その方法の一つとしてダイレクトメールを使用。
定期的に送付(配信)を行い、その結果を吸い上げ次回に反映させ送付を繰り返す。
ダイレクトメールにはデータ入力の代行の広告を同封して案件の獲得を目指す。
ターゲット層
不動産賃貸業とする(案件作業はそこで扱っている物件の入力)。
ただしその中から更に一定条件で選別。
ダイレクトメール内容
A4用紙に大きく2種類の書き方で提示。
1.データ入力を意識したことのないお客様向け
2.データ入力を意識しているお客様向け
こうすることで対象となる窓口を広げる。
広告のデザインと例文一部
配信後の反応チェック
Tel、Fax、ホームページのアクセスを集計する。 内容などによってカテゴリ分けしておき、次回配信への対応案が 構築しやすい体制を準備
到達目標
問い合わせ:1000通に対し20、30件
案件確保:1000通に対し5案件
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